2010年12月19日

2010/12/17 国土交通省 関連情報

■大臣発言(前略、建築基準法の見直しに関する検討会とりまとめ等について)
   http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001299.html

   http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin101217.html
■建築基準法の見直しに関する検討会のとりまとめ等の公表について
   http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000217.html

  

※以下、国交省のホームページより抜粋


【大臣発言】
(前略)それから、4点目です。建築基準法の見直しに関する検討会の取りまとめについてであります。
10月19日までに計11回の検討会を開催していただきました。
深尾座長を始め、委員の皆様方に大変熱心な御議論をしていただきまして、建築確認審査手続の迅速化、制度の見直しなど、考慮すべき事項を挙げていただいたわけであります。
最終的に、座長の調整によって、検討会としての取りまとめが今般行われたということであります。
この取りまとめに従いまして、今後進めてまいりたいということでありますが、建築基準法の見直しに対して積極的な御意見、あるいは安全性を考慮して慎重な御意見と、両論が示されました。
運用改善ということを今日までやっております。
その一方で、両論に分かれるといった状況があるということ、また今後も、建築基準法のみならず、建築関連法規全体ということを考えなければならないということの中で、我々としては手続の迅速化、あるいは簡素化というものについては、必要だということは認識しつつ、今後、運用改善の強化というものに取り組んでいくべきではないかということで、私の方からは事務方に指示をしてきたところであります。
そこで年度内には運用改善についての追加策の内容をまとめて、来年夏頃には実施・施行できるように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、建築基準法の改正ということについてなのですが、今申し上げたように、意見が大きく分かれるところであります。
私はかねてより、建築基準法、最低基準の見直しということで法改正をやっても十分ではない、このように考えておりました。
持論であります建築基本法の制定、これに踏み出すということで、方針を大きく前に進めるというふうに御理解を頂けたらと思います。建築基本法の制定、そしてそれに伴う建築基準法、あるいは建築士法、建築関連法規の抜本的見直しについて、今後、我々としては検討を行うということで、この基本法制定を前提においた検討会というものも設置をしてまいりたいと考えております。
したがいまして、この法律の提出ということにつきましては、今申し上げたように抜本的な建築関連法規、すなわち建築基本法の制定を前提においた見直しを行うということで、ある意味、私としては前進をさせていくという方向に踏み出したいと思っております。
建築基本法の在り方に関しましては、様々な観点がございます。十分な時間を掛けて検討していくということが必要だと思っております。
また、詳細につきましては、事務方の方にお聞きを頂きたいと思います。
この建築基準法の見直しに関する検討会の取りまとめ並びに建築基準法の取扱い、そして建築基本法の制定に向けての取組ということで、私からの報告とさせていただきます。
以上です。


【質疑応答】
(前略)
(問)建築基本法のことなのですが、改めて建築基本法がなぜ必要なのか。どういったことを定めたいのか大臣の御見解を教えてください。
(答)私がかねてより申し上げてきたことではあるのですが、野党時代も含めて。建築関連法規の基準法、建築士法を始め、戦後、住宅が焼け野原状態から、まずは量の確保、そして量の確保から質への展開という中で、もちろん法律は様々な改正が重ねられてきました。
その中で必要とされる法律の手当てもなされてきたということではあるかと思いますが、この最低基準をというところからスタートした法律の中で果たして本当に建築そのもの全体を網羅する法律体系になっているのかということについては私自身疑問に思っておりました。
建築基本法がどこまで及ぶかということについてはこれからの議論ですが、それこそ個別規定、集団規定まで及ぶと都市計画法にまで関わってくるということで本当に幅広な議論になります。
まずは議論をスタートさせていただきたいということで、国土交通省として本格的に取り組むのは初めてだと私は認識しておりますので、その意味では基本法というものをそもそも法体系としてどういう位置付けにおくのかというところからの議論でいいと思います。
その上で建築基準法。建築基準法の中で技術的なところまで法律で定めていくということに対しては限界があると思いますので、ここも見直さなければいけないと思います。
特に今回、建築基準法の在り方について検討会議におきまして議論をしていただいた。
本当に両論併記せざるを得ないぐらい正反対の意見が出てくるわけです。
つまり、現場はそれぞれの立場で主張し合っていると。
ならばもう一度、今の建築基準法の中でこのことをいくら突き詰めていっても、最終的には結論は得られなくなってしまいかねないということで、もう一度、抜本的な法体系の見直しからやらなければいけないと思っております。
一つは関係する団体がそれぞれの立場でものを言っておられるというのもありますし、何もそのこと自体が全て問題だとは申し上げませんが、そういったところからも建築業界全体、改めて見直す良い機会になるのではないかと思っています。
大変大きな目標ではありますが、住宅局の皆さんにも、私は、皆さんが更に頭を抱えるようなことになるかもしれないなとお話ししたところ、いや、そんなことはないと。これを機に、戦後の建築関連法規の体系を抜本的に見直すという、大きな政治主導の機会だということで前向きに取り組んでいただく決意を頂きましたので、私は是非これを機に進めていきたいと思っております。

posted by これ木連 at 11:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 関連情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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